世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点

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活動報告
本拠点の成果
謝辞の記載について

2022.05.18: 健康・医療データプラットフォームの参画機関である興和株式会社が、健康増進サポート【Suita セルフケア・スイート・トライアル】をプレリリースしました。
2022.04.22: バイオコミュニティ関西（BiocK）が内閣府のグローバルバイオコミュニティに認定されました。国循は、デジタルバイオヘルス分科会のリーダー機関として引き続き、貢献いたします。
2022.04.22: ネクスジェン株式会社の共創の場への参画に際し、プレスリリースされました。
2022.04.06: 第5回ステアリングコミッティを開催し、全メンバーに進捗状況を共有しました。また、三菱UFJ銀行、阪急阪神ホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社、ネクスジェン株式会社が新たな参画機関として承認されました。
2022.03.06: 一般社団法人健都共創推進機構を設立しました。

本法人は、JST共創の場国循拠点の研究の促進及び内閣府のグローバルバイオコミュニティーの一員として拠点の自律的・持続的な推進を目指し府・市と協力した健都のまちづくりを担います。

令和５年４月より、大阪府が担っていた健都コーディネート窓口事業と吹田市・摂津市が担っていた実証事業・健都ヘルスサポーターの事業を統合し引き継ぎ運営してまいります。

法人の目的と事業の内容は以下の通りです。（定款より抜粋）

【目的】
この法人は、国立研究開発法人科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラムにおいて、北大阪健康医療都市（以下、「健都」という。）を中心として構築する「世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点」（以下、「本拠点」という。）を、自律的・持続的発展型拠点とし、本拠点にて行われる研究活動等の推進を通じてその成果を効率的に住民に還元することにより、バイオコミュニティの恒常的維持・発展を達成することを目的として設立する。また、この法人が、本拠点を取り巻く関係者間の連携・調整を図ることにより、健都内はもとより、他のライフサイエンス産業拠点との連携体制を強化し、研究成果の社会実装の推進を図るものとする。

【事業】
一　健都コーディネート窓口の運営事業。
二　健都における実証等の企画運営に関わる事業。
三　健都におけるヘルスケアデータの利活用に関する事業。
四　ライフサイエンスに関するスタートアップ支援の実施に関する事業。
五　ライフサイエンスに関する研究開発や産学官連携の推進及び支援。
六　ライフサイエンスに関わる集会及びセミナーの開催。
七　ライフサイエンスの会誌、書籍及び出版物の刊行。
八　その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業。

※一般社団法人　健都共創推進機構のホームページは、2023年6月末頃の公開に向けて準備中です。
2022.02.25: 本格支援への暫定移行が認められました。

正式移行に向けての第2段評価は、2022年4月末以降に行われる予定です。
2022.01.13: JSTの本格支援への移行評価（第1段評価）としてヒアリングが実施されました。
2021.12.15: 日本貿易振興機構（JETRO)　京都府　京都市　京都リサーチパーク(株) 主催のHVC KYOTO ポストイベント2 「イノベーションエコシステム形成に向けて～関西に何が足りないのか？～」にて、浅野サブプロジェクトリーダーが「京阪神から全国へ～健都からつなぐイノベーション創出の取組み」として、共創の場の取組について、講演しました。
2021.12.02: 大阪府／PMKイニシアティブ主催の第2回産学官連携情報交流セミナーにて、望月プロジェクトリーダーが「 COI-NEXTでのデジタルバイオヘルス実現への取組み」について、講演しました。
2021.11.25: 文部科学省の担当者とCOI-NEXTのJST担当者と面談し、共創の場について意見交換しました。